民泊経営、一番最初の難関は初期設備の費用と言っても過言ではないでしょう。
そして、民泊経営から離脱する理由の大半は資金不足によるもの
そこで、受けられる助成金は少しでも受け取りたいと思うのが、普通ではないでしょうか
この記事では、民泊経営における助成金のアレコレについてお話ししていきたいと思います。
まだ読まれていない方は、ぜひ以下の記事もご覧ください
・民泊の基本知識を振り返る
民泊の始め方！自宅や賃貸で始める手続きを初心者向け解説 | コンシェルデスクブログ (concierdesk.com)
民泊は都会と田舎どちらで運営するの吉！？
民泊は田舎が儲かる？儲からない？失敗しない事業戦略！ | コンシェルデスクブログ (concierdesk.com)
そもそも民泊経営って誰でもできるの？？
民泊経営のための資格や必要な申請などを詳しく解説！ | コンシェルデスクブログ (concierdesk.com)
民泊運営に使える助成金（補助金）制度一覧
助成金ついては、日々情報が更新されています。
主だった制度をご紹介しますが、実際に活用することを計画する場合は、観光庁及び各地方自治体の公開情報をしっかり精査する必要があります。
１．観光庁での公募による補助金制度
観光庁では、観光事業者向けに補助金制度を不定期に募集しています。
無料Wi-Fiの設置や、トイレの洋式化などが過去の対象になっていました。
基本的には公募制の補助金になっているので、必ずしも支給されるとは限りませんが、プロジェクトによっては再申請などが可能なものもあります。
また、対象事業者についても細かい要件が決まっている場合があるので確認が必要です。
必要に合わせて、観光庁のウェブサイトで情報をチェックしていくといいでしょう
２．地方自治体による改修時の補助金
地方自治体においても、補助金制度を取り入れているケースがあります。
福井県坂井市では、市内に本社又は事業所を所有する民宿事業者を対象に、県外観光客の誘致のための宿泊施設整備・古民家や空き家を改修した際に、
必要な経費の3分の2以内（上限は1000万円）の補助金が支給されます。
観光庁だけでなく、各地方自治体の補助金制度についても情報収集をするといいでしょう。
例えばですが、実際に宿泊業が現在使える助成金も二つほどご紹介したいと思います。
1.ものづくり。商業。サービス補助金
こちらは、働き方改革やインボイス制度などの対応を行う企業を支援するものです。
具体例をあげると、革新的なサービス開発や、サービス向上に必要な設備投資費用などが補助されます。
様々な募集枠があるので、自身で合致すると思われる枠を調査してみるといいでしょう！
今回は、通常枠の必要事項を紹介します！
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 【従業員数5人以下】100万円～750万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,250万円 |
| 補助率 | 【再生事業者】2/3
【小規模企業者・小規模事業者】1/2 |
| 申請方法 | 電子のみ |
| 特約 | 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要 |
2.IT導入補助金
こちらは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することを目的としています。
その名の通り、電子帳簿の導入など、デジタル化に向けた補助金になります。
要件は以下の通りになります。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 【従業員数200人以下または資本5,000万円以下の中小企業】30万~450万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請方法 | 電子のみ |
| 特約 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）
導入関連費等に使用 |
これらの補助金のほとんどは、公募制のため、採択されるケースとされないケースがあります。
時間をかけて、公募を行い、採択（受入れ）されない。というケースは避けたいところ。
そこで、採択されるために力を入れたいポイントを３つ紹介していきたいと思います。
１．指定された形式や要件に沿った書類を提出している
要項に書いてある形式や要件をしっかりと把握してから申請書を書くこは非常に重要です。
指定された形式に沿って書かれていないだけでマイナス評価を受けてしまうこともあります。
最悪の場合、内容を読まれないまま不採用になることも十分に考えられるので、しっかりと決められた形式に沿って書類を書くようにしましょう。
２．公募開始から早いタイミングで申請している
補助金にも予算があるので、申請者全員に配布できるわけではありません。
予算が潤沢に残っている場合と予算が少ししか残っていない場合では、審査の基準が変わってくる可能性もあります。
活用できる支援制度の情報をキャッチしたら、期間内ということでゆっくりせずに、すぐに申請手続きを進めるようにしましょう
３．事業計画書に力を入れている
申請内容の中で他の企業（事業）と差別化できる点は事業計画書しかありません。
特に補助金募集の目的とあっているか、具体的なエビデンスを用いてわかりやすく書けているかを意識したいところです。
例えば、図や表を挿入することで視覚的にわかりやすくするのもテクニックの1つです。
丁寧で誰が読んでも理解できる事業計画書を作成しましょう。
宿泊業が使える感染症対策支援
コロナの感染拡大などもあり、観光庁は「宿泊事業者による感染防止対策などの支援」を公表しています。
対象としては、
１．感染症対策に資する物品の購入経費
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用
２．前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入
としています。
また、補助率などが以下の通りとなっています。
【補助率】
２分の１
【補助額】
各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大５００万円までの支援を可能といたします。
※一定の要件を満たした事業については、既に支払い済みの費用についても補助対象とすることを認めます。
※各都道府県が地方創生臨時交付金等を活用して連携補助を行うことを認めます。
【予算規模】
総額約１，０００億円（予定）
補助金の使い方は？おすすめの施設整備活用方法
では実際にどのように、これらの補助金を使うか。というところですが、結論からいうと、その補助金の種類によりけり。になるかと思います。
例えば、前述した感染症対策の補助金の場合は、検温器などの購入や新しいチェックインシステムなどの導入が考えられます。
また、種類によっては環境の整備を行うための、スロープの設置などにも助成金がおりるようなこともあります。
いずれにせよ、基本的には設備投資にまつわるものが多いように感じます。
まとめ
助成金について、お話しさせていただきました！
助成金・補助金のほとんどが、期限付きの公募制をとっています。
つまり、日々情報は更新されていくということです。
いかに早く情報をつかみ、対策を取ることができるかがカギとなってきます。
観光庁などの国の施策、また市役所などの各地方自治体の施策、それぞれで情報のアンテナを立てておくようにしましょう！
疑問点やご質問、各相談なんでもお受け致します！詳しくは弊社提供サービスのサイトをご覧ください！
